デューディリジェンスの目的

Q  デューディリジェンスはなんのために行うのですか

A デューデリジェンスは、M&Aに関する意思決定を行うに際して、対象会社の実態を把握し、問題点の有無を把握するために行われる調査のことをいい、一般的には次の情報提供を目的として実施されます。

  1. M&Aの実施に係る意思決定に資する情報提供
  2. M&Aの対価額の交渉・決定に資する情報提供
  3. M&A実行後の対象会社の運営戦略立案に資する情報提供

 

デューディリジェンス(以下、「DD」といいます)とは、M&Aに関する意思決定を行うに際して、対象会社の実態及び問題点の有無を把握するために行われる調査のことをいいます。

DDは、さまざまな切り口に応じて分類されますが、調査対象分野から主に次の3つに分類されます。

  1. ビジネスデューディリジェンス(以下、「ビジネスDD」といいます)
  2. 財務デューディリジェンス(以下、「財務DD」といいます)
  3. 法務デューデリジェンス(以下、「法務DD」といいます)

このほか、人事、ITに関するデューデリジェンスなどがあります。

各DDにおける調査内容、担当者をまとめると、以下のようになります。

種類

調査内容

担当者

ビジネスDD

事業活動に関する調査
・市場の概況、商品の特質、事業活動や購買、生産、販売活動、研究開発活動等の実態調査
買収企業担当者
コンサルティング会社

財務DD

財務・会計・税務面に関する調査
・過去の財政状態、損益状況の推移、現在の財政状態、将来の損益、資金状況の見通し等の実態調査
買収企業担当者
公認会計士
税理士

法務DD

法律面に関する調査
・定款や登記事項等の法務面での基本事項、対外的な契約関係、係争事件による損害賠償等の調査
買収企業担当者
弁護士

M&Aは、企業価値を高めることを目的として行われます。そのため、DDにおいては、実行の可否決定、対価額の決定、実行後の運営戦略に役立てるための情報入手が不可欠です。

目  的

内   容

M&A実施に係る意思決定に資する情報提供 ビジネス、財務、法務面での買収対象会社の実態の詳細調査により、買収実施可否に影響を及ぼすような重要事項の有無を確認する
M&Aの対価額の交渉・決定に資する情報提供 主として財務DDの結果、M&A対象会社の財政面に影響を与える重要事項があれば、価額修正を行う
M&A実行後の対象会社の運営戦略立案に資する情報提供 主としてビジネスDDによるマーケティング面での情報入手により、M&A実行後の対象会社の運営に関する戦略立案に役立てる

 

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