株式の評価方法
Q 株式の評価方法について教えてください。
A 非上場会社の株式評価方法には、純資産価額方式、収益方式及び配当方式並びに比準方式等があります。これらの算定方法にはそれぞれ長所、短所があり、それを踏まえたうえで事案の背景、会社の規模と状況及び売主・買主の状況等を総合的に判断し、その事案に最も適合した算定方式を選択する必要があります。
1.上場会社の株式評価方法
上場株式であれば、証券取引所に上場しており、そこで行われる売買価格をもって時価とします。上場株式における時価は、その会社の収益力や経済環境等の影響を受けながら、不特定多数の当事者間で取引を行うことにより形成されます。したがって、上場会社の株式評価といった場合、通常、市場株価法で評価されます。
2.非上場会社の株式評価方法
大分類 |
中分類 |
小分類 |
純資産価額方式 |
簿価純資産法 |
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時価純資産法 |
再調達時価純資産法 |
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清算処分時価純資産法 |
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相続税法上時価純資産法 |
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収益方式 |
収益(利益)還元法 |
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DCF法 |
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配当方式 |
配当還元法 |
実際配当還元法 |
標準配当還元法 |
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相続税法上配当還元法 |
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ゴードンモデル法 |
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比準方式 |
類似会社比準法 |
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類似業種比準法 |
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取引事例方式 |
取引事例法 |
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併用方式 |
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非上場会社の場合、株式は取引相場が成立していないため、上記の表のような複数の評価方法からより妥当な方法を選択することになります。
たとえば、ある最先端部品を製造する非上場会社を買収しようと考えた場合、その会社の内部留保金だけでなく、その会社のもつ技術や新規参入障壁、これからのマーケット、将来の収益獲得能力、自社との協業可能性等複数の要因を考慮したうえで株価を算定するはずです。この場合、現時点のストックとしての資産を評価する純資産価額方式よりも、将来フローに基づく収益方式に傾斜させて評価するほうがより妥当であると考えられるのではないでしょうか。
一方、歴史のある従来型の装置産業で、将来の成長性はあまり見込めないが、内部留保が厚く、既存資産に興味があって買収する場合があります。このような会社はより純資産価額方式を反映させた株価の算定が合理的なのではないでしょうか。
このように、企業評価に使用する評価方法には、それぞれ特徴があり、完全唯一の評価方法はなく、それぞれの一長一短をよく理解したうえで用いることになります。
それぞれの評価方法は、下記のとおりとなります。
(1)純資産価額方式
(2)収益方式
(3)配当方式
(4)比準方式
(5)取引事例方式
(6)併用方式
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